働きがいのある職場

顧客価値創造活動による企業価値の最大化と「働きがいのある会社」を目指すという基本的な考えのもと、従業員が志を持ち、高いモチベーションで自律的に学び、新たな価値創造にチャレンジし続けることを理想とし、 その実現に向けた人事制度、働き方、人材育成などの改善に継続して取り組んでいます。

一人ひとりが働きがいを持てる企業文化・風土を醸成することで、当社の経営基盤を強化するとともに、従業員一人ひとりの顧客価値創造活動を通じて企業価値の向上を目指す考えのもと、具体的な方策を展開しています。

上記を含め、「2025年ビジョン」達成のために必要な組織や人材、外部環境の変化を見据え、組織力および人材力強化に向けた取り組みを進めています。

また、2021年度からは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う出社や外出の自粛で、時間や場所にとらわれない多様な働き方が新常態（ニューノーマル）として定着しつつあり、この働き方の選択肢を増やすため、テレワーク制度を導入しました。
あわせて、出社しているかどうかに関わらず、職場や個人の生産性を上げて成果を出せる環境の整備やそれを上司が評価できる仕組みを整備しています。

少子高齢化やグローバル化が進行し、デジタル技術が進化する中で、若手人材の就業意識の変化や、高度専門人材の事業上での重要性向上等により、人材の獲得競争が進んでいます。このような中、優秀な人材を確保して活躍を推進するため、採用や従業員のパフォーマンス向上、リテンション、将来的な成長等を総合的に加味した魅力的な処遇の実現に向けた評価・報酬制度の改定を行いました。

新しい評価・報酬制度においては、年功での知識・スキルの蓄積を評価する考え方を弱め、職務を遂行し得られた成果を公平に評価し、一人ひとりが担う役割と職務の大きさをベースにした報酬を可能とすることで、従業員の働きがいを高めることをねらいとしています。

また、企業の価値創造の主体が従業員であることに鑑み、2022年度に中長期インセンティブ制度を従業員に拡大しました。経営への参画意識の向上をねらいとし、中計の達成度合いに応じて管理者以上には株式報酬を、従業員には持株会奨励を兼ねた現金報酬を支給し、企業価値向上を意識させるような制度にしています。賞与については、10％の営業利益率を超えた場合に上限の設定なく増加し、一方で利益率が下がった時にはその分減少させるといった利益への連動性を高めた制度に変更しています。従業員の意欲的なチャレンジが将来の会社の成長やリターンにもつながるという観点から、モチベーション向上を図っています。

2020年度から2022年度にかけて段階的に新制度を導入し、ES（従業員満足度）アンケート調査で定期的に働きがいを感じる従業員の割合を定量化しており、8割前後の高い値で推移しています。

2016 年度より単体社員全員を対象としたES（従業員満足度）アンケート調査を毎月実施しています。アンケートを通じて経営施策の理解や浸透度、職場の繁忙感、人事制度への満足度などを測ると同時に社員の抱える諸課題を解消し、長期経営計画「2025 年ビジョン」の実現や中期経営計画目標達成へ向け、経営層と全社員がより一体となった企業風土の醸成を目指しています。

アンケート回答率は毎月90％を超え、さまざまな意見や要望が寄せられています。アンケート分析結果の公表と、全ての意見や要望に対するフィードバックに努めています。

また、2020年度からは、グループ会社においてもESアンケート調査をスタートさせています。

福利厚生の一環として安川電機持株会を運営しています。安川電機およびその関係会社の従業員を対象として、奨励金を拠出金に加算して株式の購入に充当する制度となっています。

なお、2022年度の持株会奨励を兼ねた中長期インセンティブ制度の導入により、当社従業員の加入率が大幅に向上し、69％（2023年1月時点）となっています。従業員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ります。