税務方針

安川グループは、「安川グループ企業行動規準」において、法令及びそれに基づく社内ルールの遵守を徹底し、適切な税務を行うことを定めています。その実践のために、税務方針を以下のとおり具体化し、運用しています。

基本方針

安川グループは、企業が社会の一員であることを十分に認識し、誠実かつ公正に事業を展開し、社会との信頼関係を揺るぎないものとすることが不可欠と考えます。
税務においては、税法の遵守を徹底することで適正な納税を行い、広く社会の発展、人類の福祉に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。グループ各社が事業を展開する各国・地域における法令を十分に把握し、コンプライアンスの遵守を徹底します。

適正な納税

安川グループでは、租税に関する法令遵守を徹底し、適正な納税に努めるとともに、税法の趣旨を逸脱した優遇税制の適用や意図的な租税回避行為、その他一切の租税回避を目的とするタックスプランニングは行いません。

移転価格税制

安川グループの国際間取引については、OECD（経済開発協力機構）移転価格ガイドラインに基づき、独立企業間価格で行います。各国の移転価格税制に従い、適切な移転価格文書を作成します。

税務当局との関係

安川グループは、税務行政手続きや税務調査における情報提供等に誠意をもって対応し、税務当局と健全で良好な関係の構築・維持に努めます。

透明性

安川グループは、グループ内の会計基準を統一することがグループ経営管理の精度向上に寄与するものと判断し、会計基準の世界標準である国際会計基準（IFRS）を任意適用しています。 IFRSや金融商品取引法に準拠し、有価証券報告書を作成しています。
有価証券報告書は、当社HPより閲覧可能となっており、当書内にて税務に関して繰延税金資産・負債の内訳等を法令および規則に準拠して掲載しています。