当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との関係の強化等を目的とし、事業運営上の必要性が認められると判断した場合に限り株式を保有します。
政策保有株式に関しては、事業性、採算性、保有リスクの観点から総合的に保有意義を検証し、毎年、取締役会において保有の適否を判断します。
当社の保有目的に照らし合わせて、発行会社の提案議案が当社の企業価値向上に資するかどうかを確認したうえで所管部門が議決権を行使します。必要がある場合は発行会社と対話を行います。
発行会社の事業や市場への影響を勘案したうえで売却の検討を行います。
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