対話を通じたエンゲージメント向上

従業員との積極的なコミュニケーションを通じたエンゲージメントレベルの把握

ESアンケートの分析を通じた改善のPDCA

2016年度より安川電機単体の従業員を対象に、単なる満足度ではなく従業員一人ひとりの声を吸い上げる目的でESアンケート調査を毎月実施しています。記名式のアンケートを通じて経営施策の理解や浸透度、職場の繁忙感および人事制度への満足度等を測り、専門部署でデータを分析して、改善のPDCAを回しています。これにより、従業員の抱える諸課題を解消し、経営層と全従業員がより一体となった企業風土の醸成を目指しています。ESアンケートの回答率は毎月90%を超え、様々な意見や要望が寄せられています。

アンケート分析結果は毎月社内に公表しており、すべての意見や要望にフィードバックしています。6ヵ月ごとに働きがいを感じる従業員の割合を定量化しており、働きがいの肯定回答率は80%前後の高い値で推移しています。この調査結果を詳しく分析することで、働きがいの向上に寄与する要因や職場ごとの特徴をタイムリーに把握し、改善すべき課題に優先順位をつけながらスピーディな改善に取り組んでいます。

2023年度に実施した働きがいに関する調査を分析すると、「当社で働く誇り」や「経営理念への共感」等については、肯定的な結果となっていますが、「キャリアパスの実現」「キャリアについての相談環境」等について、改善が必要という結果となっています。要改善項目について、優先順位を上げて取組みを進めていきます。

ESアンケート「働きがい」調査結果分析（2023年5月実施）

「働きがい」の向上に寄与する要因を把握するため、「当社で働く誇り」や「経営理念などへの共感」、「成長機会」、「キャリア実現」などに関する15個の質問を設定し、各設問の肯定回答率および「働きがい」と各項目との相関により分析を行っています。

経営層との直接対話

社長との直接対話（対話集会）による独自の人づくり推進活動を展開しています。社長自ら「人づくり推進担当」として、進化する安川グループを担う人づくりをモットーに、従業員とのコミュニケーションの輪を広げ、双方向の対話を通して、参加者のモチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化しています。

健全な労使関係

当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合へと改称しました。現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（以下、電機連合）です。

2023年3月1日現在の関係会社を含めた組合員数は3,386名（準組合員含む）であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。また、安川電機労働組合をはじめYAD労働組合、FAMS労働組合、YEM労働組合、YMS労働組合で安川グループユニオンを組織し、電機連合に加盟しています。当社および労働組合を組織する国内関係会社は、各会社の労働組合と労働協約を締結し、相互の立場を尊重することによって、秩序ある労使関係と適正な労働条件を確立し、双方誠実に順守履行することとしています。

会社としては、その経営権に基づく業務の運営を組合の理解と信頼の上に立って円滑に行うために、半期に1度、社長以下経営層と労働組合役員との間で経営協議会を開催し、経営課題・労使課題の協議を実施しています。併せて、月例経営協議会を通じて毎月の経営状況などの共有・協議を行っています。また、労使検討委員会を開催し、組合員の労働条件や処遇の改善を図っています。

労使の対話