労働安全衛生

当社は、「安川グループ企業行動規準」にて従業員の健康と安全に関し以下の通り定め、従業員が安全で健康に働ける環境づくりに努めています。

当ガイダンスに基づき、私たちは、職場の安全性および健全な作業環境を確保し、職場の安全性に関する法令・社内ルールを遵守します。

また、労使で労働安全衛生を管理するための体制を整備し、安全で衛生的な職場環境の維持・整備に努めています。

当社は、安全衛生業務を総括管理するため全社総括安全衛生管理者をおき、中央安全衛生委員会を年２回開催しています。この委員会メンバーは労使同数で構成され、各事業所代表者およびグループ会社代表者はオブザーバーとして参加します。各事業所およびグループ会社は、中央安全衛生委員会で決定された方針をもとに、月１回開催されるそれぞれの安全衛生委員会の中でブレイクダウンした独自の方針を決定し管理・運用しています。具体的には、災害事例の周知やその対策、パトロールの指摘事項と改善内容の確認、ヒヤリハットの報告、長時間労働対策、および健康づくりに関するe-ラーニングを実施しヘルスリテラシーの向上に取り組んでいます。

2023年度は以下の教育を実施しました。

労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全に作業を行うための作業基準書の整備と教育訓練、リスクアセスメント、ならびに日々の業務における災害防止活動を行っています。また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているか内部監査を行い、指摘項目について各事業所の安全衛生委員会の中での指導を徹底することで、さらなる改善を図っています。これにより、当社および国内グループにおける労働災害の度数率は、同業種の平均を下回る水準を維持しています。

また、海外主要生産拠点の休業災害度数率の現状把握を開始した結果、グローバルでの休業災害度数率はやや高い水準（0.53*）であることが分かりました。海外主要生産拠点についても、要因解析と対策の共有を実施し、休業災害度数率の改善を目指します。

* 中国の3工場（瀋陽・常州・上海）およびインド安川の度数率

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  労働災害度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。
  算出方法：（労働災害による死傷者数／延実労働時間数）×1,000,000

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安全衛生担当者によるパトロール

・産業医パトロール、衛生管理者パトロールを定期的に実施することで、指摘する側、される側の安全に対する意識向上を図っています。

・従業員によるヒヤリハット提出の定着を図っています。

・工場事業所においては、専門的な知見からの指摘をより充実させるために、安全巡回監視員による、安全巡視パトロールを実施しています。

・以下の安全衛生教育を実施しています。

雇入時、作業内容変更時、作業基準制定・変更時、3年未満の者への安全教育、特定化学物質取扱者への安全衛生教育、危険・有害業務従事者への特別教育、事業所災害傾向に応じた教育

各種健康診断では、関連する法令や検査の特性を十分に考慮し、作業環境の把握や対象者の選定から検査実施と事後措置まで、有機的かつ効率的な運用を図っています。業務上の疾病予防はもちろんのこと、生活上・就業上の支援に重きを置いた保健指導や教育を行っています。

精神医学的な病気や障害は、他の病気と同様、誰にでも起こりうる疾患であると位置づけ、必要に応じた生活上・就業上の支援を行っています。
また、従業員の健康および生活にさまざまな影響を及ぼす心理的ストレスへの対策の一環として、ストレスチェック制度を活用し、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っています。
メンタルヘルスの外部相談については、利用できる時間帯を休日を含む３６５日・２４時間で対応できるよう、相談窓口を拡充しています。

やむを得ず病気やケガで休業した従業員が職場に復帰するときは、本人はもちろん所属長や管理部門、産業医が協力して、可能な限りの人的サポート体制や物理的環境を整え、支援を行っています。