役員報酬

当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上および競争力の強化を目的に、優秀な人材を確保できる報酬水準とし、かつ短期的・中長期的な業績向上のインセンティブが機能する報酬設計といたします。

取締役の基本報酬にかかる限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、430百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。なお、この基本報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。

・取締役（社外取締役を除く）
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。

・社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。

②業績連動報酬

2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において以下のとおり決議をいただいております。なお、この業績連動報酬の対象となる取締役の員数は当社定款の定めにより12名以内となります。

・取締役（社外取締役を除く）
業績連動報酬にかかる限度額は、連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAを基にした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し、算出いたします。

・社外取締役
業績連動報酬は、支給はしないものといたします。

③株式報酬（中長期報酬）

2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。
当該報酬については、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において決議をいただいており、その概要は以下のとおりです。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は取締役（社外取締役を除く。）6名、社外取締役1名です。

・取締役（社外取締役を除く）
2023年度から2025年度までの中期経営計画「Realize 25」における株式報酬の算定に用いる評価指標は、以下のとおりです。各評価指標の目標値に応じた達成度係数等により、株式報酬を算出いたします。

・社外取締役
中期経営計画「Realize 25」で目標とする会社業績の達成の有無によりあらかじめ設定したポイントを付与いたします。

取締役（社外取締役を除く）向け株式報酬の評価指標および算式

（A）役位別基準金額（1年分の基準額）

取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への寄与等を鑑み、役位に応じた基準金額を設定します。

（B）営業利益額（当該事業年度）

中期経営計画「Realize 25」における各事業年度の営業利益額に応じて評価します。

（C）営業利益率（当該事業年度）

高い競争力の確保およびさらなる高収益企業への成長を目的に、営業利益率の達成度に応じた評価をします。

（D）TSR（株主総利回り（Total Shareholders Return））のTOPIX対比（当該事業年度）

株主視点での企業価値向上への動機づけを目的に、TSRの達成度に応じた評価をします。

（E）当社製品を通じたCO2排出量削減達成度（当該事業年度）

持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度に応じた評価をします。

各報酬の割合の方針

・取締役（社外取締役を除く）
業績連動報酬（単年度報酬）および株式報酬（中長期報酬）は、上限を設けることなく業績が向上した分は、報酬として還元させる報酬設計としております。このため、算定の基礎となる指標の業績が好調の場合は、相対的に基本報酬の比率が小さくなり、その反面、算定の基礎となる指標の業績が不調の場合は、相対的に基本報酬の比率が大きくなります。

・社外取締役
独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、基本報酬および業績目標達成時のみ業績非連動の株式報酬を支給します。社外取締役の報酬の構成割合は以下のとおりとします。

(a)

株式報酬が発生しない場合
基本報酬：株式報酬=100%：0%

(b)

株式報酬が発生する場合（株式報酬が最大の場合）
基本報酬：株式報酬=75%：25%

監査等委員である取締役の報酬内容

①基本報酬

監査等委員である取締役の基本報酬にかかる限度額は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会において年額150百万円以内の固定枠と決議をいただいております。なお、この基本報酬の対象となる監査等委員の員数は当社定款の定めにより6名以内となります。

②株式報酬

中期経営計画「Realize 25」で目標とする会社業績の達成の有無によりあらかじめ設定したポイントを付与いたします。

役員報酬の決定方法

取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）および監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬は、役員報酬規程等に基づき算出された報酬額について報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会で決定しております。各監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。

また、当社は取締役会の下に、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会を設置し、取締役および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を図っております。

なお、取締役、監査等委員を対象とした株式報酬制度については、役員株式給付規程に従い対象取締役に対して株式を退任時に給付する予定です。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数(2023年度)