経済の状況、社会のあり方の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが会社の中長期的な成長に必須です。そのためにも生産的でメリハリのある働き方へ変革するとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しています。
2017年度から積立休暇の時間単位での取得、在宅勤務制度、また、配偶者の海外転勤を事由とする休職制度を導入しました。働き方の選択肢を増やし、育児・介護と仕事の両立を支援しています。特に育児については、2018年度より、両立支援の制度導入や利用が進み高い水準の取り組みを行っていることが評価され、厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けています。
2021年4月には、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が選択でき、生産性を上げて成果を出せる環境整備の確立などを目的に、従来の事由や日数に限りのある在宅勤務制度に替え、新たにテレワーク制度を導入しています。 仕事と育児・介護・治療などの両立が必要な多くの社員がこのテレワーク制度を利用することで、継続的に勤務できる労働環境の実現が可能となりました。
当社の育児介護支援制度の一部をご紹介します。
勤務時間の短縮 | 育児・介護中の社員は、一日につき実働6時間までの短縮ができます。※育児の場合、子供が小学校を卒業するまで |
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配偶者出産休暇(有給) |
配偶者の出産予定日前8週間・産後8週間以内に、5日間の休暇を取得することができます。※分割取得可能 |
産後パパ育休 |
配偶者の出産後8週間以内の期間に、最大4週間まで休職を取得することができます。※分割取得可能 |
積立休暇(有給) | 入社後2年度目から年間3日の積立休暇を付与しています。積立休暇は最大30日間保有でき、育児やPTA活動、介護などの事由で利用可能で、一日単位・半日単位・時間単位で取得可能です。 |
テレワーク |
在宅勤務(自宅や要介護者の自宅、親族の自宅等)はもちろん、社内サテライト勤務やモバイル勤務が可能な制度で、上司が認めれば、日数や利用単位の上限はありません。 |
当社では病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある従業員が適切な治療を受けながら生き生きと就労が続けられるよう、また安心して働くことができるよう2018年より「両立支援コーディネーター」を配置しております。
積立休暇は、育児や介護事由以外でも、自己の治療・療養のほか、ボランティア活動や自己啓発などにも利用可能です。近年では自然災害が増加していることもあり、多くの社員がこの積立休暇を利用することで災害ボランティア活動を行っています。
フレックスタイム制は、従業員が日々の都合に合わせて仕事とプライベートな時間配分を行い、1か月以内の期間の総労働時間内で出勤や退勤の時間を決めることが可能な制度です。育児や介護、自己啓発などの活用の他、時間にとらわれない働き方により心身の充実を目的としています。
当社では、働きがいのある会社づくりに向けた取り組みの1つとして、5日連続の年休取得を推奨しており、多くの社員がこの制度を活用しています。この取り組みを通じて、休暇を取得しワーク・ライフ・マネジメントの充実を図るだけではなく、社員一人ひとりが意識して働き方にメリハリをつけ、ムリ・ムダのない職場環境の整備を行うことも併せて目的としています。