Vol.85 No.1 2020年の技術の成果

　i³-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）は生産現場の視える化など，デジタルデータソリューションによって生産性の向上や止まらないラインの実現を図るソリューションコンセプトである。この実現に向け，従来のオープンフィールドネットワークMECHATROLINK-Ⅲと比べて伝送効率が4倍のMECHATROLINK-4に対応したAC サーボドライブΣ-7SMECHATROLINK-4通信指令形，およびマシンコントローラMP3000シリーズ用モジュール1種の計2製品を販売開始した。これらの製品により装置性能を最大限に引き出すモーション制御や，様々なセンサーやモーションのデータを遅れなく上位層へ伝送することが可能となり，スマートファクトリーの実現に貢献する。

　2019年度は米中貿易摩擦の影響により需要減となっていた。市場回復を期待していた2020年度であったが，世界的に猛威を振るうコロナ禍により経済活動全般の失速で需要が減少し，市場回復とならなかった。

　現在は一時的な需要減となっているが，元来の労働力人口の不足などによる自動化ニーズ自体に大きな変化はない。併せてグローバルでの人協働ロボットのニーズが顕在化してくるなど，ロボット産業は依然発展途上であり，それに伴う需要は成長を続けるものと考える。既に中国市場は自動車産業の回復を足掛かりにロボット需要の回復が目覚ましく進んでおり，欧州・米州においても一部の顧客における設備投資の動きが具体的に回復してきている。日本でも自動車産業の業績回復が進むなど需要の増加が期待できる状況となってきている。また，5G 投資を背景とした半導体製造装置販売額は過去最高を記録しており明るい兆しとなっている。

　今後は，需要の回復・増加を確実に捕捉することはいうまでもないが，市場の新たなニーズに対する準備を当社のソリューションコンセプトであるi³-Mechatronics の考えの下で実現するキープロダクトの開発を進めていく。

　i³-Mechatronics 実現のため，プロセスデータとステータスデータを基軸にデータの活用性を高め，ユーザーのソリューションの質を高めていく活動に取り組んでいる。そのなかにおいてセルを制御し，装置とロボットの同期データを収集し，データを基に動きに変えることが可能となるYRM コントローラ（仮称，開発中）でセル単位の設備のデジタルツインを実現する。そして，将来的には全体のデータ連携となるセルのDX（デジタルトランスフォーメーション）化につなげることが重要である。このようなトレンドに向って「モノ（製品）」を確実に進化させていくことを目指している。

　一方，アプリケーションの拡大，新規自動化の広がりをけん引するであろう人協働ロボットの実用化を推進している。人協働ロボットは，コロナ禍においてますます注目を浴びている自動化推進において，既存ロボットユーザーにとどまらず，新たに自動化に取り組むロボットビギナーのユーザーに向けて，導入の動機付けとなる製品である。

　さらには，子会社である㈱エイアイキューブとの協業によりAI 技術の活用を進めている。

スマート工場のイメージ

　i³-Mechatronics の実現を下支えする製品の開発を進めてきた。小型ロボットのラインアップを拡充する4kg可搬の高速ハンドリングロボットMOTOMAN-GP4，YRC1000コントローラに対応し可搬質量を従来機種よりも拡大し，使いやすさを向上したパレタイジングロボットMOTOMAN-PL190，-PL320，食品業界向けに無塗装のMOTOMAN-GP8，一般産業向けの塗装ロボットMOTOMAN-MPXL2600，また人協働ロボットHC シリーズの機能改善など顧客のニーズに応える数多くの製品を市場に投入した。

　また，半導体ウエハ搬送用としてSEMISTAR-MU124D シリーズを開発し，ラインアップを拡充した。

　コロナ禍は働き方にも大きな変化をもたらし，様々な業種で在宅での勤務形態が模索され実践された。システムエンジニアリング業務においても，設計打合せはWeb 会議システムなどを利用したリモート打合せにて対応できたが，生産物を顧客に確認いただく立会検査や実際にプラントを動かす現地試運転調整は出張・訪問を伴うため，実行が困難であった。そこで，工場内からテレビ中継のように完成した製品を顧客に配信し，確認いただくリモートでの立会検査を実施した。また現地試運転調整では，安全確認が必要な操作など最小限の現場対応とした。納入したシステム機器をインターネット経由で当社工場の基地局と接続することで監視・操作を行い，その状況をWebカメラなどのIoT 機器からも得ながらリモートで実施した。規格認証工場定期監査についてもIoT を駆使して遠隔からの監査・更新を実現した。

　コロナ禍がしばらく続くことを前提に，リモート対応が必要とされる機会は多くなると思われる。更なるIT 整備により，より安全で効率的な手法を確立し，タイムリーな設備立上げへの顧客ニーズに応えていきたい。また，生産活動においても人の移動を抑えた勤務形態や人との接触がない業務環境を目指す動きも加速されるのではないかと考えている。

　今後は，2020年度から利用が開始され始めた5G 通信を駆使した生産現場での遠隔操作や生産設備の完全自動化などを提案し，コロナ禍での働き方改革にも貢献していく。

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  リモート試運転実施風景（社内側）

　東京オリンピックも延期されリーマンショック超えの落込みとなった日本経済ではあるが，当社のシステム電気品の主な納入先である素材産業では，新型コロナ感染拡大の影響は2020年度の市況としてはそれほど大きくはなかった。しかしながら，自動車販売台数の大幅減の影響は様々な関連産業に打撃を与えており，鉄鋼業界も数箇所の製鉄所において，そのシンボル的存在である高炉の休止を余儀なくされた。年度後半には中国経済が急速に回復し，日本政府の積極的な経済対策もあり少し落着きを取り戻そうとはしているが，まだまだコロナ禍での先行き不透明な経済環境は続きそうである。

　2019年までは，昨今のゲリラ豪雨や台風などの自然災害に対する備えとして国土強靭化の方針に基づきBCP〔Business Continuity Planning（事業継続計画）〕が問われていた。2020年は，コロナ禍で特に公共インフラについては，いかに事業を安心・安全に継続できるかを問われた年となり，求められる方策に変化が生じている。上下水道を始めとした公共のインフラ設備の運転／サービス提供のためには，運転／操業／維持管理に携わる「人」が不可欠である。しかし，コロナ禍による働き方の変化もあり「人」についての備えに対して，AI 技術を通してベテランのノウハウを踏襲し，経験値が少ない人材でも対応を可能とすることでBCP に貢献する活動を強化した。

　2020年1月，日本政府は脱炭素社会の実現に向けた「革新的環境イノベーション戦略」を策定した。そのなかで重要開発テーマ5分野の最初の柱として「エネルギー転換」分野が掲げられており，「新たな素材や構造による太陽光発電の飛躍的な効率向上と低コスト化による，再生可能エネルギーの主力電源化を図る」ことが明記された。このような状況も重なり，パワーコンディショナは太陽光発電システムのキーコンポーネントとして，産業用高圧および発電事業者用特別高圧セグメントにおけるシステムコストの低減に寄与することが求められている。

　これらのニーズに応えるため，当社は国内では2018年に製品化したXGI1000（出力65kW）に続き，今回，高電圧かつ高出力のXGI1500（出力150kW）を製品化した。また，太陽光発電事業を支えてきた固定価格買取制度（FIT）に関しては，買取価格が2012年では40円／kWh であったのに対し，2020年では12円／kWh と1／3以下まで下がっているということもあり，FIT 向けの太陽光発電事業は転換期を迎えている。しかしながら，依然としてFIT 市場でのニーズがあるため，当社は2016年に製品化したEnewell−SOL P2HのJET認証を更新した。この認証は最新の系統連系規程に対応かつ広義対応している。

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  太陽光発電用パワーコンディショナ
  XGI1500
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  太陽光発電用パワーコンディショナ
  Enewell-SOL P2H