働きやすい職場環境の実現

当社の育児介護支援制度の一部をご紹介します。

当社では病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある従業員が適切な治療を受けながら生き生きと就労が続けられるよう、また安心して働くことができるよう2018年より「両立支援コーディネーター」を配置しております。

積立休暇は、育児や介護事由以外でも、自己の治療・療養のほか、ボランティア活動や自己啓発などにも利用可能です。近年では自然災害が増加していることもあり、多くの社員がこの積立休暇を利用することで災害ボランティア活動を行っています。

フレックスタイム制は、従業員が日々の都合に合わせて仕事とプライベートな時間配分を行い、１か月以内の期間の総労働時間内で出勤や退勤の時間を決めることが可能な制度です。育児や介護、自己啓発などの活用の他、時間にとらわれない働き方により心身の充実を目的としています。

当社では、働きがいのある会社づくりに向けた取り組みの1つとして、5日連続の年休取得を推奨しており、多くの社員がこの制度を活用しています。この取り組みを通じて、休暇を取得しワーク・ライフ・マネジメントの充実を図るだけではなく、社員一人ひとりが意識して働き方にメリハリをつけ、ムリ・ムダのない職場環境の整備を行うことも併せて目的としています。

安川グループ経営理念である、『安川グループの使命は、その事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること』を実現するため、従業員一人ひとりの働きがいのベースとなる健康づくりをサポートし、健康で安全に明るく働きがいのあるグループを目指します。

1. 会社で働くことによる病気やケガをなくします。
2. 自律的に健康安全活動を実践する従業員を増やします。
3. 従業員一人ひとりが安全で明るく働きがいのある職場・ 働き方を実現していきます。

当社は、安全衛生業務を総括管理するため全社総括安全衛生管理者をおき、中央安全衛生委員会を年２回開催しています。この委員会メンバーは労使同数で構成され、各事業所代表者およびグループ会社代表者はオブザーバーとして参加します。各事業所およびグループ会社は、中央安全衛生委員会で決定された方針をもとに、月１回開催されるそれぞれの安全衛生委員会の中でブレークダウンした独自の方針を決定し管理・運用しています。具体的には、災害事例の周知やその対策、パトロールの指摘事項と改善内容の確認、ヒヤリハットの報告、長時間労働対策、および健康づくりに関するe-ラーニングを実施しヘルスリテラシーの向上に取り組んでいます。

2023年度は以下の教育を実施しました。

労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全に作業を行うための作業基準書の整備と教育訓練、リスクアセスメント、ならびに日々の業務における災害防止活動を行っています。また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているか内部監査を行い、指摘項目について各事業所の安全衛生委員会の中での指導を徹底することで、さらなる改善を図っています。これにより、当社および国内グループにおける休業災害度数率は、同業種の平均を下回る水準を維持しています。

2023年度の休業災害度数率は、安川電機：0.16、国内グループ：0.44、海外グループ*：0.56となり、3つの数値すべてで2022年度から悪化しました。原因の大半は作業外の転倒災害によるもので、再発防止の徹底や安全パトロールに加え、ウォーキングなどの健康イベントを行うなど対策を講じています。

* 中国の3工場（瀋陽・常州・上海）およびインド安川の休業災害度数率

労働安全衛生に関する取組みとして、2023年度も引き続き以下の内容を実施しました。

・産業医パトロール、衛生管理者パトロールを定期的に実施することで、指摘する側、される側の安全に対する意識向上を図っています。

・従業員によるヒヤリハット提出の定着を図っています。

・工場事業所においては、専門的な知見からの指摘をより充実させるために、安全巡回監視員による、安全巡視パトロールを実施しています。

・以下の安全衛生教育を実施しています。

雇い入れ時、作業内容変更時、作業基準制定・変更時、3年未満の者への安全教育、特定化学物質取扱者への安全衛生教育、危険・有害業務従事者への特別教育、事業所災害傾向に応じた教育